2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
二〇〇九年九月に民主党政権が誕生し、私は総務省で副大臣に就任し、全国から要望を受け地方自治体の裁量で予算執行の優先順位を判断出来る一括交付金が導入され、地方議員の年金を廃止しました。
二〇〇九年九月に民主党政権が誕生し、私は総務省で副大臣に就任し、全国から要望を受け地方自治体の裁量で予算執行の優先順位を判断出来る一括交付金が導入され、地方議員の年金を廃止しました。
尖閣海域には中国公船が侵入を繰り返していますが、国境離島の振興が何よりも大切なときに、なぜ沖縄一括交付金を削減するのですか。アメリカのＧＡＯでさえ懸念を表明している軟弱地盤の辺野古基地移転を強行する道理は、もう既にありません。沖縄県民の思いを踏みにじって、安全保障も何もないのです。
当初は一括交付金での整備を計画していましたが、年々予算規模が削減される下で実現の見通しが立たなくなりました。現在は防衛省の民生安定助成事業として整備しようとしております。
○屋良委員 一括交付金を活用した物流コストの軽減策、これは合わせて大体三十億円くらいになるかというふうにこの間レクを受けたんですけれども、どれも一括交付金からということで。 どうですかね、バランス的にいって。
現在の沖縄振興の取組の中で、物流コスト軽減のための施策の例を挙げますと、沖縄から本土向けに出荷する農林水産物の輸送費を軽減する県の取組に対しまして一括交付金による支援を行っています。この取組による出荷量は、平成二十五年度の五万二百九十八トンから、令和元年度には六万一千三百四十トンに増加しています。
そこに規定されますと、今は地方の一括交付金の中に入っている財源ももう少し積極的につけられますし、人材も違ってきます。 大臣が今おっしゃってくださったように、これから十二の自治体でいわゆる変異株のゲノムシークエンスもこの地衛研でやるということになって、格段にその期待されるものが変わってきております。
沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、九百八十一億二百万円を計上いたしました。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、規模拡充等のため、百九十億四百万円を計上いたしました。
○伊波洋一君 沖縄の話に戻りますと、沖縄というのは二〇一二年の新しい振興計画から一括交付金制度というのを取り入れました。およそ二千億円のお金を国一括からもらって、県が市町村に配分をしながら一応事業を行う。要するに、事業のメニューが決まっているわけじゃないんですね。
○石橋通宏君 あのね、大臣、一つ一つこんな御丁寧に細かい、一括交付金についてそれだけのやり取りをさせていただくって、大臣、そうやって逃げないでください。そんな細かい通告一つ一つなければ答えられないなんて、まともに質疑できませんよ、大臣。
○石橋通宏君 では、大臣、お聞きしますが、沖縄県の方から自主的に、現行の沖振計画の最終年度に向けて一括交付金がこれだけ、県にとっても、そして市町村の皆さんにとってもようやく軌道に乗ってきて、順調に様々な自主的なまさに事業が展開をされてきた。 昨年の概算要求前の沖縄県からの要望、一括交付金についてどれだけの要望がありましたか。そのうちにこれ、どれだけ応えているんですか。
その柱が、目玉が一括交付金ですよ、大臣。 にもかかわらず、何ですか、これ。毎年毎年これだけの減額をして、その目玉である、柱であるべき一括交付金を理由もなく狙い撃ちをしてこれだけの減額をしてきた。大臣、沖振法の理念にもとる行為じゃないですか、大臣。そうお思いになりませんか。
使途を限定しない、いわゆるひもつきではない一括交付金制度を復活させることも検討してみるべきではないでしょうか。 全国の政令指定都市で構成する指定都市市長会は、大都市制度改革として特別自治市創設を提言しています。現在の政令市制度に代わり、道府県の事務権限までを市が一元的に担う制度です。
一括交付金制度の復活についてお尋ねがありました。 民主党政権時代に、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指し、各省庁の投資補助金の一部を一括化し、都道府県、指定都市を対象とする地域自主戦略交付金を創設したものと承知しています。
沖縄振興予算や沖縄振興一括交付金を減額する政府のやり方は、沖縄の自主性を尊重し、自立的発展、豊かな住民生活の実現を目的とする沖振法の趣旨に反します。 改めて、国が自らの責務として沖縄振興に取り組むそもそもの意義に立ち返り、基地問題とは切り離し、沖縄振興を進めるべきだと考えますが、総理の認識を伺います。
こうした地域づくりのためには、縦割りの代表である分野ごとの補助金ではなく、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が欠かせません。私たちは、縦割り打破の一丁目一番地として、一括交付金の実現に取り組みます。 地域の基幹産業である農業でも、輸出をふやすなどとして、効率と競争が重視されてきました。
改正沖縄振興特別措置法に基づく、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金、これの減額がずっと続いているわけで、しっかりとここは増額していただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。 続きまして、沖縄県宮古島市保良地区の採石場、保良鉱山で陸上自衛隊の弾薬庫の建設が始まっていて、半年になります。 私も昨年の九月二十三日に現地を視察してまいりました。
○国務大臣（衛藤晟一君） 一括交付金につきましては、継続事業費及び新規事業費の過去の推移を勘案して、国として必要と考える額を確保してきたところでございます。 引き続き、今年度の執行状況も注視しながら、必要な予算の獲得に努めてまいりたいという具合に考えております。
こういうときだからこそ、県が自分で考えて必要な施策を打っていく、そのための一括交付金が必要だと思うんです。平成二十六年度一千七百五十九億円をピークとして、翌年以降六年間連続この一括交付金減額となっているわけでありますけれども、是非とも、来年度予算に向けて、概算要求、この一括交付金、今こそしっかりと増額しなければいけないと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
また、沖縄県がソフト一括交付金を活用して、工場の建屋を整備したり、あるいは製造業を営む企業に賃貸する事業所等への支援を行ってきております。 これらの施策につきまして、一定程度、製造業の振興は図られてきたものと考えていますが、私としては、製造業の割合を、今の四・五％からやはり一〇パー近くまで最低でも上げないとというぐあいに思っています。
沖縄において育まれてきました国際色豊かな独自の文化芸術は、沖縄の地域資源として非常に重要なものであり、これまでにも県内の文化芸術活動に対する支援にはソフト一括交付金等も活用されています。内閣府としても、県が進めることとしている基本方針の具体化の取組も含め、現状を注視してまいりたいと思っております。
沖縄県では、内閣府所管のソフト一括交付金を活用いたしまして、本土との平等な競争条件を確保するために、県外へ出荷する農林水産物の荷主に対して輸送費の一部を補助しているところでございます。
各大学の回答を見ますと、検査を実施する際の課題として、授業や研究での使用との兼ね合い、また、新型コロナウイルス検査用の安全キャビネット等の不足などが主に挙げられているため、厚生労働省の一括交付金の仕組みを大学等に周知することを現在検討しているところでございます。
これは先例がありまして、既に、沖縄振興予算の一括交付金では、沖縄県が基金を設け、複数年度にわたって事業を進めることが可能になっております。 新型コロナへの対応が一定の期間を要することが見込まれるもとで、各自治体が必要な対策を継続的に取り組めるよう、基金の造成、使い勝手のよい制度にしていただく必要があると思いますが、その点はいかがですか。
雇用の維持や事業の継続にも活用できるということになっておりますが、一括交付金のようにもっと自由度の高いものにしていただきたいんです。 また、金額についても、私たち共同会派では提案をしておりますが、自治体がそれぞれの地域実情に応じて対策を打つためにはやっぱり一兆円じゃ足りないんです。少なくとも、やっぱりプラス四兆円、五兆円が必要です。増額の方をお願いいたします。
私は、これもいいですけど、地方創生臨時交付金、でも、やっぱり、民主党のときにやったような一括交付金、これ実際にやるのは地方なんですから、きちっと財源は保障する、何にも縛りを付けない、それがないから進まないんですよ、物事が地域で。私は、少なくとも十兆円、何とかこの危機を乗り越えよう、そういうものを交付すべきだと思いますけど、いかがですか。
そんな中でも、まさに総理がおっしゃったように、長期化した場合に、一カ月とか二カ月、三カ月、国でできること、地方自治体にしてほしいこと、たくさんの住民の要請がありますので、そこに対して、とにかく、第二弾、第三弾、一括交付金、使い勝手のいいものをぜひとも断行していただきたい、そのことをぜひお願いを申し上げたいと思います。 残りの時間のところで、感染のことについてちょっとお伺いをいたします。
それだけに、ぜひともこのことについては柔軟に、まさに我々がかつて主張したように一括交付金として使えるように、それは、用地の購入だとか今不必要なものについて、例えば基金に使うとか、そんなことはしてはならないけれども、先ほどもお話のあったように、内定が取り消された学生さんを臨時で例えば自治体が雇用するとか、あるいは、学生が、今、授業料も本当なら半額返してほしいとなっている中で、生活苦にいる人たちに自治体独自
一括交付金制度については、沖縄県と連携しつつ、より一層、的確かつ効果的に活用されるよう努めてまいります。あわせて、沖縄振興特定事業推進費を活用して、市町村等が地域課題、政策課題に迅速、柔軟に対応できるよう支援いたします。 令和二年度税制改正については、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置など五件の適用期間を延長いたします。
沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費にかかわる沖縄振興特別推進交付金として五百二十一億七千三百万円、投資的経費にかかわる沖縄振興公共投資交付金として四百九十一億八千三百万円、合計で一千十三億五千六百万円を計上いたしました。
そのことは、この状況の中で、必要な部分は十分あると思うんですけれども、政府としてもっとリーダーシップをとるべきであるし、自治体に責任を負ってもらうのであれば、やはりそこに予算措置を、一括交付金などで予算措置を、お金はちゃんと確保するから、大丈夫だからやってくれというふうに、政府の方がきちっとリーダーシップをとらなければいけないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。